裾野市議会 2022-02-18 02月18日－議案説明－01号
新エネルギー機器設置補助事業では、太陽熱高度利用システム等を設置する際の補助金を交付するとともに、新たなクリーンエネルギー自動車購入補助金制度を導入いたします。 裾野駅西側駐輪場整備事業では、安全で良好な交通環境を実現するための駐輪場を整備をいたします。
新エネルギー機器設置補助事業では、太陽熱高度利用システム等を設置する際の補助金を交付するとともに、新たなクリーンエネルギー自動車購入補助金制度を導入いたします。 裾野駅西側駐輪場整備事業では、安全で良好な交通環境を実現するための駐輪場を整備をいたします。
富士宮市では、全国に先駆け、平成７年度から住宅用の太陽光発電設備の設置に補助を行っており、平成26年度からは蓄電池など補助対象のメニューを増やし、市民の設備導入に大きな後押しとなっていますので、まずはこの創エネ・蓄エネ機器等設置補助事業を今後も継続して推進していく考えであります。
地域の防犯を目的に、令和元年度から事業を開始しました防犯カメラ設置補助事業ですが、これまで６区、１０台の設置をいたしました。設置をされた地域は、これまで目立った犯罪もなく、この事業で設置をした防犯カメラが、これまで確認のために使われたことはありません。担当課としては一定の犯罪抑止効果と地域生活への安心感につながっているものと考えております。
次に、ゼロカーボンシティー元年である今こそ、創エネ蓄エネ機器等設置補助事業の予算枠や対象機器の拡大などを目指すべきと考えますが、いかがかについてお答えします。市では、平成７年度から住宅用の太陽光発電の設置に補助を行っており、平成26年度から太陽光発電設備に加え、蓄電池やエネファームなど７種類を補助対象機器として、エネルギーをつくり蓄える機器の設置に対し補助金交付を行っております。
交通安全及び防犯まちづくり事業につきましては、交通事故防止や特殊詐欺被害防止の取組、また自治会への防犯カメラ設置補助事業等をさらに進め、安全・安心なまちづくりを推進してまいります。 国民健康保険事業につきましては、健全な財政基盤の下、生活習慣病予防や特定健診の受診勧奨に力点を置き、市民の皆様の健康維持と公平・公正な税の賦課・徴収を行ってまいります。
例えば、防犯カメラ設置補助事業や鳥獣被害防止対策事業、消防団活動事業や小中学校施設管理費、図書館図書整備事業、また今年度行われますオリンピック・パラリンピック推進事業、こういった地域振興に寄与する幅広い事業に繰り入れをいただいております。
交通安全対策及び防犯まちづくりでは、交通事故の防止と自治会への防犯カメラ設置補助事業をさらに進め、安全・安心なまちづくりに貢献してまいります。 国民健康保険事業につきましては、県の指針に基づき、自立した財政運営を目指しながら、特定健診の受診勧奨に力点を置き、市民の健康維持に努めるほか、本市での上昇率が目覚ましい保険者の努力支援制度による交付金の活用など、さらなる財源の確保に努めてまいります。
まず、家具転倒防止事業や感震ブレーカー設置補助事業、その他、三島市の地震対策に関する各種支援補助制度について記載してございます。また、災害時のトイレ対策の重要性を周知するため、携帯トイレの備蓄について盛り込んでおります。また、本マップを作成するきっかけともなりました、それぞれ独立して作成しております各種マップを総括的に閲覧できる内容となっております。
次に『新エネルギー機器等（防災・減災対応型）設置補助事業』では、地球温暖化対策等の一環として、新エネルギー機器の購入に対し補助を行っておりますが、普及の進んだ太陽光発電システムに対しては、既に補助の役割を終えたものと判断し、太陽熱、蓄電池、燃料電池のシステムに特化し、事業目的を明確にした例でございます。 ４ページを御覧ください。
最初の商工振興費ですが、２１４ページの商工振興事業の④の事業所用同報無線戸別受信機設置補助事業、これは実際どういう形でこの事業を進めるのか、具体的に教えていただきたいと思います。本会議でちょっと言われたのですけれども、９万円という根拠、これで補助事業となるのかどうか、ちょっと心配なものですから。 それと、２点目ですが、商工振興費の２１６ページの説明欄の５です。設備投資促進事業です。
交通安全対策及び防犯まちづくりでは、沼駿地区で初めて、自治会への防犯カメラ設置補助事業を開始し、安全・安心なまちづくりに貢献をしてまいります。 国民健康保険事業につきましては、強固な財政基盤のもと、生活習慣病の予防や受診勧奨に力点を置き、市民の健康維持と公平・公正な税の賦課・徴収を行います。
施策の一つであります雨水浸透ます設置補助事業は、平成18年度から開始し、これまでに1005基を設置してまいりました。湧水量の増加は、降雨による影響が大きいため、設置の効果を短期的に評価することは難しいと考えております。しかし、数十年といった長期間、事業を継続することで、確実な水量増加につながるものであります。
また、福島県の相馬市、立谷市長は温暖化が進んでおり、生活保護世帯にエアコン設置を推奨する厚労省の考え方は極めて妥当だ、しかし新規だけというのはおかしいとして、当たり前の感覚ですが、生活保護世帯及び住民税非課税世帯に対するエアコン設置補助事業を開始しました。東京都の荒川区でも、今年の夏の猛暑を受けて、熱中症対策としてエアコンを購入する場合に５万円を上限に助成する制度を開始しています。
○委員（稲葉元也君） １６３ページの太陽光発電等新・省エネルギー機器設置補助事業についてちょっとお聞きしますが、今、これらの補助する状況というか、波があると思うのですけれども、これが増えていると、この辺のところを教えていただきたいなと思います。 ○分科会長（菅沼芳德君） 環境課課長補佐。
それから、同じく決算書１９３ページ、７款１項２目の商工振興費の中にあります事業所用同報無線戸別受信機設置補助事業について、３万円となっておりますけれども、今、災害対応なんかも含めまして、こうした同報無線の普及というのは大変重要だと考えております。設置の進捗状況というのはいかがでしょうか。今回の決算の背景並びに課題についてお伺いをいたします。
この感震ブレーカー設置補助事業は、当初感震ブレーカーの設置工事に関して５万円を上限に、その２分の１を補助するものとして当初予算をいただいたものです。その際には、２分の１ということで150万円算定したわけですが、実施直前にさらなる普及を図る目的で補助率を３分の２に変えております。
また、犯罪を起こしにくい環境整備では、暗い場所をなくす防犯灯の設置も有効な手段の一つと考え、当市では防犯灯設置補助事業を実施しております。現在、防犯灯の設置は各自治会において場所の選定の上、設置をいただいておりますが、防犯カメラの導入におきましても、今後、防犯灯設置と同様の方法で普及できないか、現在検討に入ったところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
下水道処理区域の拡張につきましては、今後、おおむね１０年程度で玖須美、川奈地区を中心に約３３ヘクタールの整備を予定しており、下水道未普及地域につきましては、合併処理浄化槽設置補助事業とあわせて、効率的で効果的な整備を図ってまいりたいと考えております。また、下水道の接続率につきましては、現在、市全体で８１．１％でありますが、宇佐美地区は４９．８％と接続が進まない状況であります。
説明欄１の④番、事業所用同報無線戸別受信機設置補助事業とありますけれども、これは市内の事業所への戸別受信機設置費用一部助成とありますけれども、来年度は何事業所、また補助金の金額など、継続性も含めて詳細な説明をお伺いしたいということが一つ。
また、下水道未普及地域におきましては、合併処理浄化槽設置補助事業と連携をし、効率的で効果的な下水道事業を進めてまいりたいと考えております。